諫早市議会 2022-12-05 令和４年第５回（12月）定例会（第５日目） 本文
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
隣接して連続した開発が行われる場合において開発事業者、土地所有者、施工時期が異なる場合は、別々の開発として取り扱うため、公園の設置義務がない住宅地が形成されることとなります。
主な使途につきましては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明によりこれまで適切な経営管理がなされていない私有林の人工林を対象として所有者に代わって市町村が間伐等の経営管理を行う経費に充てられます。
３款政策振興費、２項文化振興費、美術・歴史館運営事業について、荒木幸史展など複数の企画展を開催したとのことだが、展示した作品の借用料はどれくらいだったかとの質疑に対し、昨年度の企画展示品については、諫早市所有のもの及び所有者の好意により直接無償で借用させていただいたものであったため、借用料は発生していないとの答弁がありました。
このため、まずは事故防止対策として、船舶所有者による出航前の船舶点検や気象、航路等の情報収集、事故発生や発見時には海上保安部118番へ通報することなどを関係機関と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、２問目のＣゾーン全般の管理について、今後の対策を伺うとのご質問にお答えいたします。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
これは必ずしも特定空家ということではなく空き家の所有者にされておりますので限定はしませんけれども、１点目は現在の所有者はこの建物をどのように取得されたのか。 ２点目が建物の使用状況はどのようにされているのか。 ３点目、建物は空き家となってどれくらい経過をしているのか。
建物の解体につきましては、所有者である県交通局に確認したところ令和４年度中に建物を含めた土地の売却を予定しており、建物の解体を売却の条件として考えているとお聞きしております。 この建物につながる歩道橋の取り扱いにつきましては、歩道橋がバリアフリー化されていないことから撤去を前提に市といたしましても管理者である県とともに関係機関と協議を進めているところでございます。
たとえ小規模な施設であっても、極めて重要な要素であり、本来建物の管理は、その所有者・管理者が行うものであり、事故や不備があれば、その所有者・管理者が責任を問われることになります。そして、行政はそこを監督する場にあると思います。法令遵守の確認もしないまま補助金等の支援を行うということは、法令違反を容認しているようにも感じます。
113 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） 看板の管理でございますが、所有者である松浦魚市場協会が行っておられます。市としても、この看板は本市のアジ水揚げ日本一を市内外へ広くＰＲする上で大変効果があっているものと考えております。このため、引き続き維持管理をしていただくよう、松浦魚市場協会にしっかりとお伝えをしいきたいと思っています。
47 ◯ １番（志水 周君） 民家の軒下にスズメバチが巣をつくっていたと仮定し、その横が通学路となっているケースで、通学路上で児童や生徒がスズメバチに刺された場合、巣がつくられた民家の所有者だけが責任を負うべきか、疑問が残ります。
７款農林水産費、１項農業委員会費、農地集積・集約化加速化対策事業、予算額342万5,000円について、農業委員や農地利用最適化推進委員用にタブレット端末60台を購入する予算が計上されているが、事業の目的である農地の集積・集約化はどのように図られるのかとの質疑に対し、導入を予定しているタブレット端末は、農地台帳で管理している農地の所在、所有者、地目、面積、貸借の状況等の情報にアクセスすることが可能であり
それで、市がするもの以外にも一般の方がいますので、そういった方は土地所有者が立てるものとして規定がございます。そういった際にも条例を守っていただいて立てていただくということが基本になっているというところでございます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） ありがとうございます。
換地の計画、それから工事の着工が並行していく形になろうかとは考えておりますけれども、換地はまず原案を作って、それを担い手の皆さん、それから所有者の皆さん、地権者の皆さん等々と協議をしながら、換地原案を基に計画をされていくものと認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） 15番、佐嘉田敏雄議員。 ◆15番（佐嘉田敏雄） それは大丈夫なんですか。
しかしながら、所有者が耕作を放棄し、譲渡を希望する土地の中には住宅適地として大変魅力的な土地もあるため、その活用について住宅政策プロジェクトチームにおいて調査研究を行っているところであります。 次に、４点目のインターチェンジ周辺の振興による西海市のまちづくりについて、どのように展望を持っているかとのご質問ですが、鉄道がある自治体では駅を中心にまちが形成されております。
今回購入しようとする建物は、建物所有者であるリース会社と借主である鉄道運輸機構との間で賃貸借契約が締結されており、契約期間終了後はリース会社により解体され、再利用される予定となっていたものでございます。今後、本議案が議決をされましたら、リース会社と上下水道局において売買契約を締結する予定としております。
当該地は、ごみ焼却施設という特殊な施設の跡地であることから、売買を行う場合においては、土壌汚染対策法に基づく調査、またその結果に基づく対策については、行政の責任において市で実施すべきものと考えており、当然これに係る費用につきましても、土地の所有者である市が負担すべきものであると考えております。
御質問の上下分離後の維持管理への対応につきましては、跨線橋や踏切などの鉄道施設に係る交通安全対策等の協議を行う場合、これまで同様、運行主体であるＪＲ九州に加えて、土地所有者となる長崎県及び鉄道施設等の所有者・管理者となる一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター等との協議が必要になるものと思われます。
動物愛護法上、所有者の判明しない犬猫の引取りや多頭飼育に対する指導、助言などは、県及び政令市、中核市といった保健所を設置する自治体の所管となっております。
９款建設費、６項住宅費、老朽危険空家等除却助成事業、予算額500万円について、この事業は老朽危険空家等の所有者等に対して除却費用の一部助成を行うものであるが、市民への周知方法と想定している除却件数は、との質疑に対し、市ホームページや広報紙等による周知を考えている。令和４年度に10件の除却を見込んでおり、次年度以降の件数については、令和４年度の実績を見て検討したい、との答弁がありました。
資料の所有者等から情報を頂きましたら、職員が出向き調査を行い、資料の収集に努めているところであります。 平成26年の開館以来、野口彌太郎や荒木幸史の洋画、八十島叉橋の日本画、民具や歴史資料など寄贈が106件で6,033点、また国指定重要文化財のヱーセルテレカラフなど寄託が９件で882点あっております。